全国的に加入の義務化が進んでいる自転車保険。今回は、どんな会社が自転車保険を取り扱っているのか、大手を中心にまとめました。
自転車保険を義務化している都道府県・市区町村まとめ
最終更新日: 2023/10/19
公開日: 2020/10/12
自転車保険を義務化している都道府県・市区町村をまとめました。わかりづらい「加入義務と「加入努力義務」の違いについても解説しています。
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この記事の目次
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本記事の情報は、2023年10月19日時点の情報となります。情報が古くなる可能性がありますので、国土交通省のホームページも併せてご確認ください。
自転車保険の義務化とは何か？
自転車を走行する場合に、任意保険に加入することを義務付ける法令です。
都道府県によって、罰則規定が異なり、例えば東京都であれば自転車運転者が任意保険に未加入であっても罰則はありませんが、販売店側は自転車保険に加入していない人間に販売することは認められていません。この場合、自転車保険に加入しないと自転車販売店で自転車を販売してもらえないことがあります。
都道府県・市区町村によって対応が異なる
義務化といっても都道府県・市区町村によって対応が異なります。
- 加入義務
- 加入努力義務
- 加入義務なし
この3つに分かれます。
また、都道府県で自転車保険への加入義務の法令がなかったとしても、市区町村が独自に法令を施行していることがあるので、住んでいる地域ごとにチェックが必要です。
「加入義務と「加入努力義務」の違いは？
加入義務については言葉の通り「自転車保険に加入しなくてはならない」ということですが、自転車保険の「加入努力義務」とは何でしょうか？
法令に置ける努力義務とは、「急進的に新制度を導入することが社会的事情では困難な場合に、罰則規定を設けずに法令化する際の法律上の文言」で罰則規定がありません。実質的には「加入努力義務 = 義務なし」と同じです。
ただし、まずは「加入努力義務」で法令を施行して住民に「自転車保険への加入は必要なことだ」と周知させ、その後に義務化するのが流れなので、加入努力義務は「義務化に向かうための一つの前のステップ」とも言えます。
都道府県・市区町村ごとの義務化状況
加入義務
加入を義務化している都道府県・市区町村です。日本の47都道府県のうち、70%ほどが「自転車保険の加入を義務化」しています。本記事の執筆時点（2020年10月12日現在）では40%ほどだったので、2023年4月1日時点までの2年半ほどで一気に増えていることになります。
流れ的には、これまで加入義務がなかった自治体が、次々と「加入義務」になっています。
| 都道府県 | 市区町村 |
|---|---|
| 宮城県 | 全域 |
| 秋田県 | 全域 |
| 山形県 | 全域 |
| 福島県 | 全域 |
| 栃木県 | 全域 |
| 群馬県 | 全域 |
| 埼玉県 | 全域 |
| 千葉県 | 全域 |
| 東京都 | 全域 |
| 神奈川県 | 全域 |
| 山梨県 | 全域 |
| 長野県 | 全域 |
| 新潟県 | 全域 |
| 静岡県 | 全域 |
| 岐阜県 | 全域 |
| 愛知県 | 全域 |
| 三重県 | 全域 |
| 石川県 | 全域 |
| 福井県 | 全域 |
| 滋賀県 | 全域 |
| 京都府 | 全域 |
| 大阪府 | 全域 |
| 兵庫県 | 全域 |
| 奈良県 | 全域 |
| 広島県 | 全域 |
| 香川県 | 全域 |
| 愛媛県 | 全域 |
| 福岡県 | 全域 |
| 熊本県 | 全域 |
| 大分県 | 全域 |
| 宮崎県 | 全域 |
| 鹿児島県 | 全域 |
加入努力義務
自転車保険の加入義務に関する条例が施行されているが罰則規定がない「加入努力義務」にあたる都道府県・市区町村は、日本全国の20%ほどです。
先ほど見てきた通り、「加入努力義務」は「現状では自転車加入しないでも罰則規定がない」ということですが、義務化の前の地ならしステップでもあるので、今後義務化される可能性は高いと思っておきましょう。
| 都道府県 | 市区町村 |
|---|---|
| 北海道 | 全域 |
| 青森県 | 全域 |
| 岩手県 | 全域 |
| 茨城県 | 全域 |
| 富山県 | 全域 |
| 和歌山県 | 全域 |
| 鳥取県 | 全域 |
| 徳島県 | 全域 |
| 高知県 | 全域 |
| 佐賀県 | 全域 |
加入義務がない
自転車保険への加入義務がない都道府県・市区町村は全国の40%ほどで、概ね地方に偏っています。
| 都道府県 | 市区町村 |
|---|---|
| 島根県 | 全域 |
| 岡山県 | 全域 |
| 山口県 | 全域 |
| 長崎県 | 全域 |
| 沖縄県 | 全域 |
自転車保険を義務化している都道府県・市区町村を見てきました。
義務化されていない場合は罰則規定はありませんが、保険未加入の場合は「もし、交通事故を起こしたら、自分の力で全額損害賠償すること」ということでもあるので、義務化されていない場合でも、自転車の乗り方や乗る頻度によって自転車保険への加入を検討してみてください。
自転車保険に関するよくある質問
Q.
自転車専用の任意保険に加入しないとダメ？
A.
条例では、「自転車損害賠償責任保険等への加入を義務」となっているため、必ずしも自転車専用の任意保険である必要はありません。自動車の任意保険や火災保険などの自己賠償責任補償でもカバーできることがあります。
ただし、加入済みの保険に自己賠償責任補償があったとしても、補償金額と自転車事故が対象になるか、そして対象となる人間がきちんとカバーされているかは必ずチェックすべきです。
Q.
自転車専用の保険に入るメリットは？
A.
自転車専用の保険は、自転車に乗っていて起こり得る事故を確実にカバーしているので、保険の適用範囲などが確実です。
また、自動車保険は車体や運転者に対して保険をかけますが、自転車専用の保険の家族型で入れば、自動車を運転しない家族も保険に入ることができます。
Q.
一般的な自転車保険を自転車レース使うことができる？
A.
一般的な自転車保険では保険の約款で「自転車レースは対象外」としていることがほとんどです。レース主催者側も、レース専用保険の加入を参加条件にするのが基本です。
ロードレースなどの自転車レースで適用できるかは、加入したい自転車保険のサービスに確認しましょう。